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１８歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、１８歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の１割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。